2008.02.21
当て逃げ対処方法
当て逃げされたら泣き寝入りせず、すぐに行動を起こしましょう。事故は予期せぬタイミングで起こります。パニックにならず、速やかに行動しましょう。
当て逃げされたら、すぐに相手のナンバーを控えましょう！そして、警察への届け出を迅速に行います。その後に保険会社に連絡しましょう。相手の特定ができれば、自分の自動車への損害を、相手に請求できます。
相手の自動車がが判明しない場合でも、一般条件の車両保険に加入しているようなら対象になってきますが、車両保険に加入していない場合は、事故負担となってしまいます。
無免許、飲酒運転で事故を起こした場合の、保険の有効範囲
無免許・飲酒で事故を起こした場合、任意保険に加入している方は、対人賠償保険・対物賠償保険のみ適用されます。
これは、被害者救済の立場から、相手の人への賠償は保険で対応する、という意味です。事故を起こした本人への任意保険からの適用はまずありません。警察でのそれなりの処分もあると考えるべきです。
自動車を盗難された場自動車を盗難された場合は、すぐに警察へ届けましょう。仮に犯人が見つかれば、その犯人に損害分を請求できます。
しかし、見つからなかった場合は車両保険が対象となります。車両保険を適応させた場合は、しばらくその車両保険は利用した方が無難です。理由は、盗まれた自動車がすぐに戻ってくるかもしれないし、万が一事故があった場合でも被害者救済が出来るからです。
車が見つからないときは以後の手続きをどうするか、保険会社に相談しましょう。自分で知識を持っていても、相談することで思わぬメリットが発生するかもしれません。
2008.02.20
停車時に追突された場合停車時に追突された場合、追突された側に法令違反が無ければ、過失はありません。自分の自動車が完全止まっていれば、間違いなく過失は0です。玉突きの追突のときも同様です。
自分の過失が0の場合は、自分の保険は使う必要はなく、相手方の保険会社の担当者との相談することになります。
また、自分にケガがある場合は、自分の保険から対象になる部分もあるので、連絡すると「搭乗者傷害保険」が適用される場合があります。
過失が0の場合でも、念のために保険会社に連絡をし、自分が加入している保険で適応される部分がないか確認しましょう。
借りていた自動車での事故には、どの程度保険が有効か
自動車保険は自動車に対してかけるものなので、事故車の保険内容を確認することが大切です。レンタカーの場合などは、保険会社の前にレンタカー会社へ連絡しましょう。
自賠責保険は、他人をケガさせた場合、運転者に関わらず使えます。ただし、この時も運転者と自動車の所有者だけは対象外となります。
また、自分でも自動車を所有していて任意保険に加入していれば、他車運転危険担保特約という部分から対象になる部分もあります。
ここでの注意としては、自動車を借りている場合、その車両に付いている保険が適応されます。これでもまかなえなかった場合、車両の保険が適応されなかった場合に限り、自分の任意保険が適応されます。
例え知人の自動車であっても、事故を起こすと必ず所有者に負担がかかります。借りる場合は細心の注意を払いましょう。
走行中、物がフロントガラスに当たって、窓にヒビが入ってしまった場合
稀に、走行中、物がフロントガラスに当たって破損してしまった…。そんなニュースも過去にありました。全く過失がないのに自己負担はかなり痛い出費となってしまいます。
しかし、この場合も、車両保険に入っているなら、保険でまかなうことがきます。しかも、このケースで車両保険を使っても等級は下がりません。事故証明を取るのが困難な場合もありますが、この場合でも、警察への連絡をした方が無難です。
相手が任意保険に加入していない場合の対処方法
事故時、相手方が任意保険に加入していない場合があります。自分が任意保険に加入していれば、そこの保険会社が対応してくれますが、加入していない場合、示談交渉となる場合もあります。具体例を以下に記しますので参考にして下さい。
事故の過失がどちらにどれだけあるかによって事情は違ってきますが、相手方にも賠償責任がある場合は、その分の費用は相手方の自己負担になります。自分の方が任意保険に加入しているなら、自分の保険会社の事故担当者と相談しましょう。
任意保険に加入していない自動車同士での事故の場合、後々面倒な事になることが多いので、なるべく当事者同士だけで解決しようとせず、警察への届け出をきちんとし、任意保険会社や公共の交通事故相談所などを利用して、専門家の意見を聞きながら示談をするようにし、示談交渉の泥沼化は避けましょう。
双方とも自賠責保険にしか加入していなくてケガがないときは保険会社で扱ってくれないで場合がほとんどですが、その時も警察に届けましょう。
2008.02.19
事故にあった時、警察への届出は必要か。
結論からいいますと、警察への届出は、事故の規模に関係なく、行ったほうが無難にことを進めることができます。後々のトラブルを避ける意味で重要です。
自動車事故を起こした場合、その時は損害が少なく見えても、事が過ぎてから「バンパーを交換する」「塗装をし直す」といった、事故に直接関係のなかった部分の要求をされることも、稀にあるようです。
たとえ損害が少なく見えても、警察の人が事故として扱ってくれなくても、その記録があれば、自分を守るためのものとなりますので、おさえておきましょう。
また、保険金の請求の際には、事故が間違いなくその現場で起こったという証明書（事故証明）が必要になってきます。駐車場での事故や個人の敷地内での事故は、警察で扱ってくれない場合もありますが、念のため連絡した方が良いでしょう。
保険会社へ連絡するタイミング
自動車事故が起きてしまった場合、どのタイミングで、保険会社に連絡すればよいのか考えてことはありませんか。
保険会社へ連絡する時は、状況を正確に伝える必要がありますので、事故現場で慌てて連絡をするのではなく、気持ちを落ち着かせてから連絡することがポイントです。
まず、事故を起こしてしまったら、ケガ人の救護、現場での警察の処理を優先させましょう。その際、自動車保険証券・自賠責証明書・運転免許証・相手に関する情報を用意しましょう。そうしますと、届け出がスムーズに進みます。
次に保険会社へ連絡します。加入した自動車保険会社の事故受付係へ連絡しましょう。事故の処理は、多くの自動車保険会社では損害課という部署が行います。しかし、代理店によっては現場に駆けつけてくれたり、親身になって相談に乗ってくれる場合もあるようで。どちらに連絡するかは、各保険会社に確認した方が確実です。
病院での治療費が払われるタイミング
交通事故による怪我で、病院で治療を受けた際に発生する治療費については、保険金は基本的には治療が全て終わってから支払われます。そのため病院での治療費は、一旦立て替える必要があります。
立て替える人に該当する方は、事故当事者、もしくは病院で支払いを待ってくれたり、病院が直接保険会社に請求してもらえたりするケースもあります。
一般的には、健康保険・社会保険も使えますが、病院によっては事故の怪我には使わせてくれないところもあります。このような時は、自動車保険から保険金が支払われるまでの間、当事者の負担がかなりの額になることもあるので、保険会社の担当者と相談するとよいでしょう。
万が一の時には、保険会社の人に相談することが重要です。
壊してしまった相手の自動車を、どの程度まで弁償するか
自動車保険は、事故によって被った損害を元の状態まで戻すことを目的としています。
ここで言う元の状態とは、その車両の事故前の時価額、のことを指します。自動車が大破した場合でも、残念ながら新車には戻りません。たとえ納車直後でも、新車ではなく中古車の扱いとなりますから、時価額が原則となります。
なにはともあれ、話がこじれる前に、警察と保険会社に連絡することが最優先です。
2008.02.18
自動車を複数所有している方は、複数所有新規が適用され、自動車保険料が割引されます。個人が自家用自動車保険において11等級以上保有の場合、2台目として新規加入する自家用自動車保険が通常6等級から始まるものが7等級から開始されます。
一家の全員（3人以上）が車を所有しているケース
ノンフリート多数割引が適応されます。保有している保険全てを1つの保険証券の契約にまとめることによって、年間の支払い額が安くなります。
セカンドカーを保有しているケース
一般的なセカンドカー割引とは、1台目の保険契約が5年以上無事故の人（11等級以上の人）であれば、2台目以降の保険料を割り引くというもの。新規で自動車保険に加入した場合、6等級からのスタートになりますが、セカンドカー割引を使うと7等級から始めることができるのです。2台目の自動車保険の設定が「26歳未満不担保」または「30歳未満不担保」であれば、30％の割り引きになります。
セカンドカー割引が適応された保険でも、無事故が1年続くごとに等級が上がっていきますので、早く16等級になるという特典も受けられます。
2台目の被保険者は、同居の家族であれば契約を移行することができます。上手に計算して割引制度を利用するとかなりお得になりますね。
運転者を限定することで保険料が安くなる！？
自動車保険の保険料は、対象者を限定することで安くすることができます。一番限定しやすいのが、「年齢」です。保険料は、「年齢を問わず担保（担保＝保険金の支払い対象）」がもっとも高く、次いで、「21歳未満不担保（不担保＝保険金の支払い対象外）」、「26歳未満不担保」「30歳未満不担保」の順に安くなります。
30歳以上の夫婦の場合
運転免許を持つ家族が夫婦のみで、どちらも30歳以上であれば、「30歳未満不担保特約」にすれば保険料の節約ができます。 ただし、30歳未満の同居の家族や友人・知人に自動車を貸したときに事故が起きたとしても、あなたの自動車保険から保険金は支払われませんので注意しましょう。
子供に合わせて保険の年齢制限を変更すると
子供が免許を取って親の自動車を運転する場合、それまでの年齢条件を変更することになり、保険料が急激に高くなってしまいます。しかし、これを回避する方法もあります。
それは、ノンフリート等級による割引を利用することです。例えば親族に20等級の保険を所有しているとします。これを息子の自動車に適応させることで、息子は20等級の保険に加入したことになります。また、保険をあげた親族は新たに保険に入らなくてはなりませんが、全年齢の保険に加入する必要がありませんので、息子が新規に加入した場合より、安くなるのです。
安全装備の自動車だと保険料が安くなる！？
安全装備の自動車だと保険料が安くなります。
安全装備の自動車とは、エアバックやABSなどの安全装置が付いている自動車のことを指します。安全な自動車ほど事故の被害が少なくてす済むので、保険料を安くしている保険会社が沢山あります。
エアバック装備車割引
エアバックを装備している自動車であれば、人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険の各保険料を数％など割り引く場合もあります。保険会社によっては、搭乗者傷害保険のみを対象にしているところもあります。
ABS割引
ABSは、正式にはアンチロック・ブレーキ・システムといいます。このシステムがないと、急ブレーキを踏むとタイヤがロックされてハンドル操作がきかなくなることがあります。ＡＢＳを付けていれば、それだけ安全性が高いということで、対人賠償保険・対物賠償保険・搭乗者傷害保険・人身傷害補償保険の保険料を数％割り引く場合もあります。
2008.02.17
実は、自動車保険に加入するタイミングを計ることで保険料を安くすることが出来ます。
まず1つ目は、満期日の45日以上前に契約の申し込みをすることです。これは一部の保険会社で実施されている割引制度で、保険料を数％安くすることができます。自動車保険の乗り換えをするのなら、なるべく早く見積もることが安くさせるためには必要なことです。
2つ目は、インターネットを使って契約の申し込みをすることです。よく「インターネット割引」といわれていますが、一部の保険会社で実施されています。一律2,000〜2,500円引きにしているところと、保険料を5％など割り引いてくれる場合もあります。
3つ目は、長期契約にすることです。自動車保険は保険期間１年の掛け捨て型が一般的ですが、これを2〜5年の長期契約にすることで、実質の保険料負担を軽くすることができます。
等級について
自動車保険料を安く抑えるためには、保険の等級を上げていくことが必要です。つまり、無事故であることです。多くの損保会社は自動車保険の保険料を決めるにあたって、「等級別料率制度」を採用しています。等級が高いと低いでは保険料に4倍近くの差がでます。
私たちが加入している自動車保険はノンフリート等級制度に基づいて、その年の割引や割増が決められています。
※ノンフリートの契約とは契約者が所有または使用する自動車の総台数が9台以下の契約のことを言います。ノンフリート＝つまりフリートではないということですので、フリート契約というものも存在します。
無事故を続けると等級が上がって保険料が割引され、事故を沢山起こせば等級が下がり保険料が割増されます。さらに詳しく説明すると、ノンフリート契約では、等級は初めの契約で6等級から始まり、契約期間中1年間無事故であれば1等級上がります。事故を起こした場合は、事故1件ごとに3等級ずつ下がります。
各損保会社のパンフレットなどによれば、17等級以上になると自動車保険の保険料は6割引きです。この6割引きになるためには、11年間無事故を維持しなくてはなりません。
よく聞く「小さな事故なら保険を使わない方が得」というのは、保険を使うと等級が下がり、翌年から保険料が高くなってしまうためです。
自動車保険料が安くなる、その他の条件
自動車保険は、他にも様々な条件で、安くなる可能性があります。
例えば、盗難防止のための装備が充実している車両も、事故時に受ける影響が少ないために、自動車保険の保険料が安くなっています。その他、排気量が少ない地球に優しい自動車も保険料が安くなり、インターネット申込み割引があったりと、自動車保険の割引制度は様々なものがあります。
車両保険を外すことも検討
自動車保険の車両保険とは、事故による自動車の損傷の修理費が支払われる保険です。次のような事態の際に自動車保険が適用されます。
・両方過失がある場合の事故で、修理代負担が必要な場合
・当て逃げによる自動車損傷
・単独事故による自動車損傷
・自動車の盗難
以上のような場合、自動車保険に車両保険を掛けておくと保証されます。ただ、この車両保険が自動車保険に絶対必要だという訳ではないので、これを外して保険料を安く抑えておくというのも、節約方法の一つです。
2008.02.16
自動車保険の保険料を安くするためには、無事故であることが必要です。ゴールド免許取得者であれば有利ですが、年齢や地域別の事故率、そして車種ごとの事故率でも自動車保険の保険料は変わってくることがあるのです。
年齢が若いと保険料が高い若年層の自動車保険が高いのは、事故率が高いからです。事実、自動車事故やバイク事故を起こす確率は若者が圧倒的に高いという統計があります。
25歳から29歳までの事故率は、16歳から24歳までの若年層の事故率の3分の1。つまり、20歳前後の自動車事故率は、他の世代の事故率と違いに格段に高いのです。損保会社が、若者の自動車保険の保険料は高く設定している理由は、こういう統計によって、定められているのです。
地域によって保険料が異なります
自動車保険見積もりの前に、あなたの地域の自動車事故の発生頻度などを知っておくといいかもしれません。被保険者の住んでいる地域によって、自動車保険の保険料を変えている損保会社があるからです。この地域ごとの保険料の差別は「リスク細分型自動車保険」に多く見られるものです。損保会社にとってのリスクをきめ細かく図ることで、より自動車保険の保険料をパーソナライズして最適化を図ろうという趣旨です。
自動車保険の保険料を地域ごとに変更している損保会社の基準は、やはり関東地方や近畿などの都市圏では保険料を高く設定し、北海道や東北、九州では安く設定する場合がほとんどのようです。都市圏でゴールド免許を持っている人にとっては少し納得しがたいことかもしれませんが、自動車事故は自分が起こすだけでなく、もらってしまうことも多いため仕方のないこととも言えそうです。
車種によっても保険料が異なります
自動車保険の保険料は、車種によっても変わります。一般的な乗用車については、排気量に応じて、Aクラス(1500CC以下)、Bクラス(1 500超〜2500CC以下）、Cクラス(2500CC超)に分けられ、基本の自動車保険料率が異なります。また、自動車保険の車両保険の料率も、車種に応じてクラスが細かく分かます。こちらは新車価格と損害率などのデータをもとに、毎年見直しが行われています。少しでも自動車保険を安くしたい人は、見積もり前にどうこうするのではなく車選びの段階から自動車保険料率クラスについて調べておくといいですね。
自動車保険をどう選ぶか
他の保険会社に見積もりをしてもらうのは無料です。とりあえず見積もりをしてもらい、今入っている保険と比較して、現在の保険でよいのか、他の保険会社に乗り換えるか検討してみてはいかがでしょうか。 一社一社自動車保険の見積もりを取るのは大変ですので、自動車保険一括見積りサービスを利用すると非常に便利です。
2008.02.15
対人賠償保険は、自動車事故による他人の傷害の治療費・死亡の補償費のうち、自賠責保険では足りない分を担保する保険です。
対人賠償保険は、他人（第三者）に対する賠償を主旨としているため、保険契約者やその家族が被害者になったとき・企業内事故などは対象外になります。
法律で加入が義務付けられている自賠責保険の支払い限度額は､死亡事故の場合3000万円、重度後遺障害の場合4000万円（2002年4月1日以前の事故は3000万円）、ケガの場合は120万円と決められていますが、死亡事故や重傷事故を起こしてしまった場合、これらの限度額をはるかに超える億単位の賠償額になることも珍しくありません。もし、任意の対人保険に加入していなければ、自賠責のオーバー分はすべて加害者本人が払わなければならないわけですが、万一、死亡事故を起こして1億円を請求されたとき､あなたには残り7000万円の支払い能力があるでしょうか？
「対人賠償保険」は、そんなときに力を発揮してくれる保険です。歩行者、同乗者、または他の自動車に乗っている「他人」を死亡、負傷させて法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険から支払われる保険金額をオーバーする部分について支払われます。
よって、対人賠償保険の保険金額は"無制限"とするのが一般的です。これは相手が死亡に至った場合、その補償金がその人の年齢や社会的地位によって大きく異なってくる為で、近年の例では数億円の補償が出たケースもあります。
加害者がこの保険に加入していなかったため､十分な賠償を受けられずに苦しんでいる被害者や遺族は少なくないのが現状です。対人保険は自動車保険の中でもっとも重要な保険だといっても過言ではありません。万一のために、できるだけ「無制限」でかけることをおすすめします。
支払い対象はあくまでも「他人」
対人賠償保険の支払い対象は、「他人」です。「他人」とは、「被保険者（保険の対象となる人）」以外の人のことで、「被保険者」は対人賠償の対象にはなりませんので覚えておきましょう。基本的に、契約者の配偶者や子供、同居の親族は被保険者となります。また、被保険者の許可のもとに自動車を使用している人も被保険者の範囲に含まれます。
搭乗者傷害保険
「搭乗者傷害保険」は､保険を契約した自動車に搭乗中の人が、死亡または傷害を負った場合に保険金が支払われる保険です。「搭乗者」というのは､その自動車に乗っている全ての人のことを指します。
「搭乗者」とは、正規乗車装置または当該装置のある室内（隔壁などにより通行できないよう仕切られている場所を除く）に搭乗中の人のこと。トラックの荷台に乗車していた場合などには、事故で死傷しても保険金は支払われません。
搭乗者傷害保険の支払い基準
死亡保険金
事故発生から180日以内に、そのケガを直接の要因として死亡した場合、1名につき設定した保険金額の全額が支払われる。
シートベルト装着者特別保険金
搭乗者がシートベルトを締めていて死亡した場合、300万円を上限に保険金額の30％に相当する額が上乗せされる。たとえば搭乗者傷害保険を1000万円で契約していた場合は、300万円加算され、合計1300万円が支払われる。
後遺障害保険金
事故のケガがもとで事故から180日以内に後遺障害が認められた場合に、その障害の程度によって保険金額の4〜100％が支払われる。
重度後遺障害保険金
事故で重度の後遺障害を負い、なおかつ介護が必要と認められた場合、100万円を限度に保険金額の10％にあたる額を［3］に上乗せされる。
医療保険金（日額払い）
ケガの治療のために入院、通院した場合に支払われるもので、入院は1日につき保険金額の0.15％、通院は0.1％が支払われる。
医療保険金特約（部位症状別払い）
症状や傷害の部位に応じて、定額（一定の決まった金額）を先に払ってしまうというもの。保険料は若干安くなりますが､保険としては日額払いのほうが充実しているともいえます。
自損事故保険
自動車保険の自由化以降、それぞれの保険会社が独自の商品や特約を開発し、活発に宣伝を行っています。そんな中、情報が多すぎてどこの会社のどんな保険を選べばよいのか、決めかねている人も多いのが現実です。さらに、最近の自動車保険はさまざまな商品がすでにセットされた状態で販売されているので、一般のドライバーには非常にわかりにくくなっています。
自損事故保険の内訳
死亡時 1500万円
後遺傷害 50万円〜1500万円（介護が必要ない場合は350万円を上限）
ケガが原因で入院した場合 1日あたり6000円
通院 １日あたり4000円（ともに100万円を限度）
自損事故保険のドライバーを守る最低限の保障システム
自損事故保険は、対人保険を契約すると自動的にセットされてくるため、契約時にあえて保険金額などを設定することもなく、特約保険料を支払う必要もありません。そのため、この保険の存在自体を知らない人も多いようですが、万一のとき、とても頼りになる保険です。
人身障害補償保険
人身障害補償保険は、自己の過失割合が100％の場合や自爆事故の場合に補償を受けることができます。
過失相殺の割合に関係なく、契約補償金額内での補償を受けることができるため、ぜひ加入されることをお奨めします。
無保険車から守る無保険車傷害保険
無保険車傷害保険は、無保険車と事故を起こした場合に頼れる保険です。無保険車障害保険は、対人賠償保険の付いていない自動車にぶつけられたり、当て逃げなどで相手が分からないような事故などで、運転者や同乗者が後遺傷害を被ったり、死亡したときに保険料が支払われます。ただのケガだけの時は対象外です。 無保険車傷害保険の適用範囲保険金額は自分の契約している対人保険と同じ金額ですが､無制限で加入している場合は、2億円が上限。無保険車傷害保険の支払い対象となる「無保険車」とは、次の4つが該当します。
・任意の対人保険がついてない自動車。
・対人保険はついているが、運転者の故意や泥棒運転、年齢条件や家族限定特約の条件に違反しているなどの理由で保険がおりない場合。
・対人保険はついているが、その保険金額が被害者の損害額を下回る場合。
・ひき逃げなどで加害者が特定できない場合。
無保険車傷害保険をどう選ぶ？
無保険車傷害保険は、SAPやPAPのほか、各社が出している完全補償タイプのセット保険を契約すれば自動的についてくるものですが、セット保険の種類によってその担保範囲が大きく異なるので注意が必要です。
まずPAPでは、被保険者やその家族が、保険契約している自動車に乗っている場合にのみ、支払いの対象となります。
これが車両保険つきのSAP以上のクラスになると、保険を契約した自動車に乗車中の事故はもちろん、他の自動車に乗っているときや歩行中、2輪車や自転車に乗車中の事故についても対象となります。
2008.02.14
対車両保険は、被保険自動車の修理代を担保する保険です。この保険では、被保険自動車の修理費用・自力走行不能な時のレッカー代（現場から一番近い工場まで）などが支払われます。
車両保険の適用範囲
・交差点で出会い頭の衝突
・駐車場で当て逃げ
・ガードレールに突っ込んで、自動車が大破
・駐車場から愛車が盗まれてしまった
このような被害による損害を、車両保険はカバーしてくれます。つまり、車両保険は自分の自動車のための保険ということになります。
保険金額は、契約する自動車の年式や種類によって決められます。価格や事故率の高い自動車ほど、保険料も高くなってしまいます。
車両保険をどう選ぶ？
保険金額の決定には自由度はないものの、車両保険の補償範囲は自分で選択することができます。適応範囲や免責の設定を変えることによって、保険料が大きく変わってきますので、契約前には車両保険についてをしっかりと理解し、検討することをおすすめします。
まず、「一般車両保険」の補償範囲は、設定された7種類の損害すべてを網羅しています。保険料はその分かなり高くなりますが、自分のミスで起こした単独事故や、当て逃げによる損害にも適応されますので、車両保険としては最高位なものだといえるでしょう。
これより、ランクを落とした車両保険は、一般車両保険の内容から、単独事故と当て逃げを除き、盗難のほか、走行中に前車の跳ね上げた小石で窓ガラスが破損したようなケースなどが、適応範囲となります。保険料は一般車両と比べるとかなり安くなります。「当て逃げや、自分のミスで事故を起こしたときは潔くあきらめよう」と思える人なら、この保険で十分かもしれません。
さらに保険料の安いプランの場合は、他車との接触などによる損害だけしかカバーしていない場合もあります。最近は自動車の盗難がずいぶん増えてきています。盗難による補償を受けることができないので、高級車や人気モデルに乗っているドライバーは、そのあたりもよく考えて契約することをお勧めします。
対物賠償保険
「対物賠償保険」とは、交通事故を起こして、他人の自動車や物などの財物に､破損､汚損、滅失などの損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。
また、対物事故の場合、損害賠償請求されるのは自動車や物の修理代だけではありません。事故によって生じた間接的な損害、つまり休業損害や営業損失なども損害として積算されます。
例えば、自動車同士の事故であっても相手がバスやトラック、タクシーといった業務車の場合は、休業補償分の賠償金も支払わなければならないのです。踏み切り事故を起こして電車の運行に損害を与えた場合なども、相当な損害賠償額になります。
自分の物を壊しても対物保険金はおりない
対物保険で注意しなければならないのは、自分の自動車や物の損害はカバーできないということです。これは対人賠償保険とも共通する部分ですが、『対』というのはあくまで他人やその財物を対象としているということ。つまり被保険者（記名被保険者とその配偶者、同居の親族、姻族など）の所有する財物は対象になりません。
持ち物に対する保険
ゴルフセットやアウトドア道具など、高価でお気に入りのアイテムを自動車に積んでいた状態で事故を起こした場合、自動車と荷物の両方の損害を受けることになります。
相手が一方的に悪い事故であれば、相手が加入している対物賠償保険から、荷物の損害もほぼ100％補償してくれますが、自分の過失が大きい事故の場合は、過失割合相当の荷物の損害は自分で支払わなくてはなりません。
こんなときに頼りになるのが、「身の回り品担保特約」などの持ち物に対する保険。
衝突事故による損害のほかに、火災や盗難などで、車内やトランク内に入れていた、またはキャリアに固定していた個人の持ち物に損害が生じたとき、自腹分を補償してくれます。ウインタースポーツやゴルフが好きな人はもちろん、フリーカメラマンなどの比較的高価な機材を積んで常時運転する人に心強い保険ですね。
2008.02.13
自動車保険は、ドライバーのリスクによってランクが区分されているのをご存知でしょうか？ドライバーのプロフィールや過去の事故データ、所有する自動車の種類などを、リスク（危険度）に応じて区分し､その上で、リスクの少ない契約者の保険料は安く、リスクの高い契約者にはそれなりの保険料を負担してもらう､という考え方です。
そもそも、保険というのは、リスク（事故に遭う確率と予想される損害の大小）によって料金が設定されるもですが、こうしたリスクをこれまで以上に細かく分けて保険料を算出する保険を、「リスク細分型自動車保険」といいます。自動車保険の自由化前も車種やドライバーの年齢、事故歴などによって保険料は異なっていましたが、保険基準の自由化以降、さらに細分化されたというわけです。当初は外資系損保会社の代名詞のようでしたが、最近では､国内の損保会社でもリスク細分型の自動車保険が定着しつつあります。
ちなみに、保険業法施行規則によれば、年齢／性別／運転歴／使用目的／使用状況（年間走行距離など）／車種／安全装備（エアバッグ・ABS・衝突安全ボディなど）／所有台数／地域 という9つのリスク要因で保険料に差をつけることができるようになっています。
「リスク細分型自動車保険」のメリット・デメリット
リスク細分型の導入で、危険度の低いドライバーの保険料は安くなり、無駄を省くことができるようになりました。実際に、従来型の保険料より、3割、4割という大幅な節約が実現した人も多いようです。しかし、全てのドライバーの保険料がリスク細分型を選択することによってディスカウントされるわけではありません。事故率の高い区分に属したドライバーは、保険料がこれまで以上に高くなる可能性がある場合もあります。
保険会社にとってみれば、事故を起こす危険性の少ないドライバーに契約してもらうのが一番。私たちドライバーも、普段から危険性の少ないドライバーに分類されるよう､安全運転を心がける必要があるのです。そして、いくつか見積もりを取って、今の自分にはどんな保険を選ぶのが一番トクなのか、しっかり比較してみることが大切です。
2008.02.12
数年、交通事故による死者数は減少してます。1996年に年間の交通事故死者が1万人を下回ってからというもの、死者数は減り続けています。しかし、だからといって喜んでいられないのが現実です。
警察庁が公表している死者数は、事故発生から24時間以内に死亡した人数で、2・3日後に亡くなった人の数は含まれていません。また、厚生労働省の統計では、その年に交通事故を直接原因として死亡した人数をすべて計上しているのですが、それは警察庁発表の死者数より約4000人も多くなっています。
人身事故そのものの発生件数と負傷者数は、ここ数年、史上最悪の記録を更新中で、2000年はついに負傷者が115万人を超えました。これは日本の国民の100人に1人が、1年に1回、何らのかかたちで交通事故の被害に遭っているということになります。交通事故は決して他人事ではないのです。
交通事故への備え
交通事故の実態、そして、事故に遭遇する確率がいかに高いかということは、上記で述べた通りです。では、交通事故に備えるにはどうしたらよいでしょうか。
まず安全運転を心がけて事故を起こさないこと。それでも運悪く、事故の当事者になってしまったらどうすればよいのか？このリスクに備えるためには、「自動車保険」に加入することが必要になります。
交通事故が起きると、必ず金銭的な損害が発生します。例えば、自動車が潰れたら修理代、人がケガをしたら治療費がかかります。万一、被害者が死亡するようなことになれば、遺族への補償。つまり、交通事故の後には、例外なく「お金」の問題が発生するわけです。
そういったリスクを前提に作られたのが自動車保険ということになります。多くのドライバーは、自分が事故を起こすわけがない、と思っているのが現実ですが、交通事故という悲劇は、かなりの確率で、あなたのすぐそばに忍び寄っているのです。
自動車保険の自由化
自動車保険の自由化以降、それぞれの保険会社が独自の商品や特約を開発し、活発に宣伝を行っています。そんな中、情報が多すぎてどこの会社のどんな保険を選べばよいのか、決めかねている人も多いのが現実です。さらに、最近の自動車保険は様々な商品がセットされた状態で販売されているので、一般のドライバーには非常にわかりにくくなっています。
全てのリスクをカバーしてくれるのなら、それにこしたことはありませんが、本当に必要な補償を充実させて、保険料の無駄は省きたいと考えている人は、ここでもう一度「自動車保険」について考え直してみるべきではないでしょうか。
自動車保険の役割
そもそも自動車保険とは、事故による「損害賠償」という状況において、被害者救済が滞らないように生まれたものです。万一、交通事故を起こして、他人の生命や財物に損害を与えてしまった場合、加害ドライバーはそれを償わなければならないのです。それをカバーしてくれるのが、任意の「対人賠償保険」と「対物賠償保険」です。自動車保険をかけるときは、まずこの2つの賠償保険を最優先で充実させることをオススメします。
一方、搭乗者保険や人身傷害保険などは賠償保険ではなく、「傷害保険」に分類されます。自分の自動車の修理代をカバーしてくれる車両保険や身の回り品特約なども、自分の財物に対する保険です。
自分にぴったりの自動車保険とは
最近の自動車保険は、こうした契約者自身に対する補償を厚くする傾向が強いようですが、見積もりを取るときは、まず他人に対する賠償保険を充実させ、その次に、自分のために必要な保険や特約をチェックしながらその保険金額を決め、組み合わせていくことをオススメします。もちろん、こういった保険や特約をつけていくと、保険料もそれにともなってどんどん高くなりますが、逆に不必要なものを削っていけば、保険料もそれだけ低く押さえられるということになります。