2008.05.01
当て逃げされたら泣き寝入りせず、すぐに行動を起こしましょう。事故は予期せぬタイミングで起こります。パニックにならず、速やかに行動しましょう。
当て逃げされたら、すぐに相手のナンバーを控えましょう！そして、警察への届け出を迅速に行います。その後に保険会社に連絡しましょう。相手の特定ができれば、自分の自動車への損害を、相手に請求できます。
相手の自動車がが判明しない場合でも、一般条件の車両保険に加入しているようなら対象になってきますが、車両保険に加入していない場合は、事故負担となってしまいます。
2008.04.29
自動車保険は自動車に対してかけるものなので、事故車の保険内容を確認することが大切です。レンタカーの場合などは、保険会社の前にレンタカー会社へ連絡しましょう。
自賠責保険は、他人をケガさせた場合、運転者に関わらず使えます。ただし、この時も運転者と自動車の所有者だけは対象外となります。
また、自分でも自動車を所有していて任意保険に加入していれば、他車運転危険担保特約という部分から対象になる部分もあります。
ここでの注意としては、自動車を借りている場合、その車両に付いている保険が適応されます。これでもまかなえなかった場合、車両の保険が適応されなかった場合に限り、自分の任意保険が適応されます。
例え知人の自動車であっても、事故を起こすと必ず所有者に負担がかかります。借りる場合は細心の注意を払いましょう。
2008.04.27
自動車を盗難された場合は、すぐに警察へ届けましょう。仮に犯人が見つかれば、その犯人に損害分を請求できます。
しかし、見つからなかった場合は車両保険が対象となります。車両保険を適応させた場合は、しばらくその車両保険は利用した方が無難です。理由は、盗まれた自動車がすぐに戻ってくるかもしれないし、万が一事故があった場合でも被害者救済が出来るからです。
車が見つからないときは以後の手続きをどうするか、保険会社に相談しましょう。自分で知識を持っていても、相談することで思わぬメリットが発生するかもしれません。
2008.04.25
事故時、相手方が任意保険に加入していない場合があります。自分が任意保険に加入していれば、そこの保険会社が対応してくれますが、加入していない場合、示談交渉となる場合もあります。具体例を以下に記しますので参考にして下さい。
事故の過失がどちらにどれだけあるかによって事情は違ってきますが、相手方にも賠償責任がある場合は、その分の費用は相手方の自己負担になります。自分の方が任意保険に加入しているなら、自分の保険会社の事故担当者と相談しましょう。
任意保険に加入していない自動車同士での事故の場合、後々面倒な事になることが多いので、なるべく当事者同士だけで解決しようとせず、警察への届け出をきちんとし、任意保険会社や公共の交通事故相談所などを利用して、専門家の意見を聞きながら示談をするようにし、示談交渉の泥沼化は避けましょう。
双方とも自賠責保険にしか加入していなくてケガがないときは保険会社で扱ってくれないで場合がほとんどですが、その時も警察に届けましょう。
2008.04.23
稀に、走行中、物がフロントガラスに当たって破損してしまった…。そんなニュースも過去にありました。全く過失がないのに自己負担はかなり痛い出費となってしまいます。
しかし、この場合も、車両保険に入っているなら、保険でまかなうことがきます。しかも、このケースで車両保険を使っても等級は下がりません。事故証明を取るのが困難な場合もありますが、この場合でも、警察への連絡をした方が無難です。
2008.04.21
停車時に追突された場合、追突された側に法令違反が無ければ、過失はありません。自分の自動車が完全止まっていれば、間違いなく過失は0です。玉突きの追突のときも同様です。
自分の過失が0の場合は、自分の保険は使う必要はなく、相手方の保険会社の担当者との相談することになります。
また、自分にケガがある場合は、自分の保険から対象になる部分もあるので、連絡すると「搭乗者傷害保険」が適用される場合があります。
過失が0の場合でも、念のために保険会社に連絡をし、自分が加入している保険で適応される部分がないか確認しましょう。
2008.04.20
自動車保険は、事故によって被った損害を元の状態まで戻すことを目的としています。
ここで言う元の状態とは、その車両の事故前の時価額、のことを指します。自動車が大破した場合でも、残念ながら新車には戻りません。たとえ納車直後でも、新車ではなく中古車の扱いとなりますから、時価額が原則となります。
なにはともあれ、話がこじれる前に、警察と保険会社に連絡することが最優先です。
2008.04.19
交通事故による怪我で、病院で治療を受けた際に発生する治療費については、保険金は基本的には治療が全て終わってから支払われます。そのため病院での治療費は、一旦立て替える必要があります。
立て替える人に該当する方は、事故当事者、もしくは病院で支払いを待ってくれたり、病院が直接保険会社に請求してもらえたりするケースもあります。
一般的には、健康保険・社会保険も使えますが、病院によっては事故の怪我には使わせてくれないところもあります。このような時は、自動車保険から保険金が支払われるまでの間、当事者の負担がかなりの額になることもあるので、保険会社の担当者と相談するとよいでしょう。
万が一の時には、保険会社の人に相談することが重要です。
2008.04.18
自動車事故が起きてしまった場合、どのタイミングで、保険会社に連絡すればよいのか考えてことはありませんか。
保険会社へ連絡する時は、状況を正確に伝える必要がありますので、事故現場で慌てて連絡をするのではなく、気持ちを落ち着かせてから連絡することがポイントです。
まず、事故を起こしてしまったら、ケガ人の救護、現場での警察の処理を優先させましょう。その際、自動車保険証券・自賠責証明書・運転免許証・相手に関する情報を用意しましょう。そうしますと、届け出がスムーズに進みます。
次に保険会社へ連絡します。加入した自動車保険会社の事故受付係へ連絡しましょう。事故の処理は、多くの自動車保険会社では損害課という部署が行います。しかし、代理店によっては現場に駆けつけてくれたり、親身になって相談に乗ってくれる場合もあるようで。どちらに連絡するかは、各保険会社に確認した方が確実です。
2008.04.17
警察への届出は、事故の規模に関係なく、行ったほうが無難にことを進めることができます。後々のトラブルを避ける意味で重要です。
自動車事故を起こした場合、その時は損害が少なく見えても、事が過ぎてから「バンパーを交換する」「塗装をし直す」といった、事故に直接関係のなかった部分の要求をされることも、稀にあるようです。
たとえ損害が少なく見えても、警察の人が事故として扱ってくれなくても、その記録があれば、自分を守るためのものとなりますので、おさえておきましょう。
また、保険金の請求の際には、事故が間違いなくその現場で起こったという証明書（事故証明）が必要になってきます。駐車場での事故や個人の敷地内での事故は、警察で扱ってくれない場合もありますが、念のため連絡した方が良いでしょう。